ガソリンの高騰は、営業職が在籍しているの弊社にとっても悩みのタネです。 単純に自動車を扱わない業種であっても、仕入れ値に反映されたりなど影響を受けるガソリンの高騰だとは思うのですが…。
そういえば、民主党政権時代に作られたトリガー条項ってどうなったのかな？と思い調べてみました。
勉強不足だったのですが、東日本大震災をきっかけに、この条項は凍結されてるんですね。。
それも凍結解除の条件が
「大震災の復旧および復興の状況等を勘案し、別に定める法律で定める日までの間」
ということで、事実上解除条件は設定されておらず、あらたに閣議決定されるまでは宙ぶらりんの状態なんですね。
驚きました。
オリンピックが復興五輪と呼ばれていたことを考えれば、解除の条件は満たしている。
という見方もできるのだと思いますが、解除したときの税収に及ぼす影響は、リッター当たり25.1円の税金が解除されるとすれば、月に1000億の税収が減る試算になります。
さらに、いったん実行されると元に戻る条件は「130円以下が3カ月続いた場合」なので、少なくとも4カ月はトリガー発動の状態となり、5000億前後の税収減が見込まれます。
新型コロナなどで、支出が増えている財政を考えると、このトリガー条項について話し合われる機会すらないのではないでしょうか
当分はこのガソリン価格に耐えながら会社運営をがんばることになりそうです。
蛇足ですが消費税がガソリン税にも掛けられてることにすら不満ではありますが・・・ 私が20代のころはガソリン価格は70円代だったことを考えると、車の燃費は向上しているとはいえ…つらいつらい状況です。
日髙 岳