保険金が支払われない場合の盲点

ときどき、お客さまからのご質問で 「はっ！」と気づくことがあります。

傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。

●被保険者の故意、自殺行為・犯罪行為・闘争行為 ●被保険の無免許運転または酒気帯び運転・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故 ●被保険者の脳疾患、疾病、心身症 ●被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置 ●地震・噴火またはこれらによる津波（注） ●戦争その他の変乱 ●山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動

（注）海外旅行傷害保険では、地震によるケガは補償の対象となります。また、その他の傷害保険では、「天災危険担保特約」を契約することで補償を受けることが可能です。

（出典：日本損害保険協会）

傷害保険の約款には、上記のような場合、保険金がお支払いできません。と書いてあります。

今回注目したのは

●被保険の無免許運転または酒気帯び運転・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故

の部分です。

一見、当たり前のようなのですが

お仕事で特殊な車両や機械を運転される方は、気を付けるべき事項だと思います。

もちろん「無免許」でなにか機械を扱うこと自体がレアケースだとは思うのですが

お客さまから伺う限りでは、自営業をされている方や、農家さんなどでは厳密には無免許で機械を扱われているケースも散見されるそうですので、再確認することをおすすめします。

日髙　岳

ミュージックサロンが川南にオープン！

川南で新しいミュージックサロンがオープン！

【ＴｅｒｒｏｉｒＭｕｓｉｃＳａｌｏｎ】様です。

ジャズを専門に活動されているオーナーさまですが、もっと音楽に気軽に触れる機会を提供したい！そういう場所を児湯郡にも！という想いで１０月にオープンされます。

いろいろな交流の場所として活用していく予定とのことで、弊社でも保険セミナーや、マネー講座を今後実施させていただく予定です。

お子さま向けのイベントもたくさん企画していく予定とのことですので、お子さまを音楽や絵画に触れさせてみたい！という宮崎子育て世代の方にもぴったりの店舗になりそうです。

日髙　岳

事業継続力強化計画の認定を経済産業省よりいただきました。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの救援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等概要

弊社にて、今年度頭から取り組みを考えていまして、６月に申請を出しました。

その後不備の修正などもあったのですが、福岡の担当者の方からの親切なアドバイスに救われて、無事９月に認定をいただきました。

「ものづくり支援」助成金申請の加点対象であったり、企業における損害保険関係の加入にあたっても、保険料の割引対象になるなど、どの企業様でも取り組むメリットのある認定制度だと思います。

東日本大震災や、熊本の大地震震災などでの企業復興を目の当たりにしておりますので、いざというときの対応マニュアルを改めて社内でも見直すきっかけとなりました。

今回取り組んだこともあり、ご興味のある企業さまには弊社にて申請のお手伝いいたしますので、ご興味のある企業さまがいらっしゃれば、気軽にお問い合わせください。

Mail:[skgf.hidaka@gmail.com]

日髙　岳

以下、経産省ＨＰより、認定制度の概略を添付いたします。

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 こうした社会情勢を踏まえ、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、中小企業強靱化法は2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。 中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度を創設しました。 また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細については以下の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」等をご覧ください。