- 日髙 岳

- 11月4日
- 読了時間: 1分
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更新日:10月27日

パートで働く多くの方が気にしている“年収の壁”。なかでも有名なのは「103万円の壁」ですが、2025年現在、税制改正などによりこの壁の金額や仕組みが大きく変わっています。
今回は2025年版の「年収の壁」について最新情報をまとめ、壁を怖がらずに働くためのポイントをご紹介します。また、iDeCo(個人型確定拠出年金)や生命保険の見直しを活用して、手取り収入を増やしつつ将来に備える賢い方法も解説します。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、掛けた分だけ所得税・住民税の課税所得を減らすことができますideco-koushiki.jp。 例えば毎月1万円(年間12万円)の掛金を積み立てると、所得税率10%、住民税率10%のケースでは年間約2万4千円の税金が軽減されます(※所得税率5%の場合でも約1万8千円の節税効果)。 このようにiDeCoは老後資金を貯めながら税負担を減らせる一石二鳥の制度です。
〈iDeCo活用のメリット〉
課税所得を圧縮できる: 年間の課税所得を壁以下に抑えられれば所得税や住民税が非課税になり、仮に課税される場合でもその分税額を減らせます。例えば、パート収入が160万円を少し超えそうなときにiDeCo満額(年間27.6万円)掛金を拠出すれば、課税所得を160万円以下に抑えられ所得税がかからなくなります(住民税も軽減)
壁を気にせず勤務時間を延ばせる: 「もっと働きたいけれど税金が…」という場合でも、iDeCoを活用して手取り収入を減らさずに勤務時間を延長できます。本来なら税金で差し引かれる分を将来の自分の年金として積み立てられるので、会社もお客様も自分自身もハッピーになる方法と言えるでしょう。
2025年時点で主な“年収の壁”とされるラインは以下のとおりです。
年収110万円(住民税の壁) – 年収が110万円を超えると住民税が発生します。(2024年までは100万円でしたが10万円引き上げられました) ただし110万円を超えた分に対して10%の住民税がかかる仕組みで、少し超える程度なら増税額はわずかです。
年収160万円(所得税(配偶者控除)の壁) – 給与所得控除と基礎控除の引き上げ、および低所得者向けの基礎控除特例により、給与収入が160万円以下なら所得税がかからない制度になりました。 2025年から「103万円の壁」が実質「160万円の壁」になったと報じられています配偶者特別控除も満額受けられる年収が150万円→160万円に拡大され、扶養者(夫)の税負担を気にせず配偶者(妻)が年収160万円まで働けるようになっています。 160万円を超えると配偶者特別控除額は段階的に減少し、被扶養者年収201.6万円超で控除ゼロになります。
年収106万円/130万円(社会保険の壁) – 社会保険上の扶養から外れるラインです。勤務先の規模や働き方によって適用ラインが異なり、週20時間以上勤務かつ一定条件を満たす場合は年収約106万円(月収8.8万円)から社会保険加入義務が生じます。 それ以外の場合は従来どおり年収130万円超で扶養から外れ、自分で健康保険・年金保険料を負担することになります。社会保険料は年収に対しおよそ15万~20万円台と税金より重いため、一度加入になると「手取りが増えないどころか減る」逆転現象が起こり得ます。この壁こそ多くのパート主婦が恐れているポイントでしょう。
※「106万円の壁」適用拡大の動き: もともと大企業(従業員501人以上)のパートに適用されていた106万円基準は、2024年10月から従業員51人以上の企業に拡大されました。
今後も段階的に企業規模要件は引き下げられ、最終的には2035年までに企業規模要件が撤廃される予定です。
また賃金要件(月8.8万円以上)も2025年6月から3年以内に撤廃される見込みで、全国どこでも最低賃金が上がり次第「収入に関係なく週20時間以上働けば社会保険加入」という形に変わっていきます。ただし労働時間週20時間未満であれば引き続き加入対象外なので、“106万円の壁”は形を変えて残るとも言われています。
税金の壁(110万・160万円)については、超えた部分に5~10%税金がかかるだけなので、少し収入が増えた程度で手取りが激減することはありません。
一方、社会保険の壁を超えてしまうと収入全体に対して厚生年金保険料・健康保険料が発生し、その負担額は年間15~20万円以上と大きいため、壁ギリギリで扶養を外れると手取りがかえって減ってしまうケースがあります。いわゆる「働き損」と呼ばれる状況です。
では、働き損にならないためにはどの程度稼げばよいか見てみましょう。一般的な試算では以下のようになります。
106万円の壁が適用される人(勤務先規模など条件満たす場合): 年収を124万円以上に増やせば働き損を解消できます。106万円から124万円に収入を伸ばすと増加分より社会保険料負担の方が小さくなり、結果的に手取りも壁以下のときより増えます。
130万円の壁が適用される人(上記条件に当てはまらない場合): 年収152万円以上に増やすことで社会保険料負担を上回る収入増が得られ、扶養内のときより手取りが多くなるとされています。逆に言えば、年収130万円台前半の範囲で止めると社会保険料負担の分だけ手取りが減りがちなので注意が必要です。
★ポイント: 税金だけ意識して「所得税5%だから大したことない」と思い油断していると、思わぬ社会保険料負担で手取り減少に陥る可能性があります。扶養内で働き続けるか、一歩踏み出して壁を超えるかは、ご家庭の状況や将来設計にもよりますが、もし壁を超えるなら上記の目安年収までしっかり稼いで「社会保険に入っても手取りアップ」を目指すことがベストです。
なお、政府も近年この「年収の壁」問題への対応策を進めています。2023年10月からは、一時的に年収が130万円を超えてしまった場合でも連続2年までは扶養のままでいられる措置がスタートしました(会社が「一時的な収入増」と証明すれば引き続き扶養認定される仕組み)。さらに2025年7月からは、年収130万円前後で社会保険加入となるパート従業員の手取りが減らないよう企業が給与アップ等の対応をした場合に1人当たり最大75万円の助成金を支給する制度も始まっています。政府としても「壁を気にせず働ける環境作り」を後押ししていますので、必要以上に萎縮せず前向きに働き方を検討してみてください。
毎年秋から年末にかけては、年末調整(所得控除)の季節です。これを機会に、生命保険の見直しもぜひ検討してみましょう。生命保険料も所得控除の対象となり、保険料を支払っていれば所得税・住民税の負担を軽減できます。特にここ数年で控除制度が改正され、現在は以下の3つの区分ごとに控除枠が用意されています。
一般生命保険料控除(死亡保険など)
個人年金保険料控除(個人年金保険)
介護医療保険料控除(医療保険・がん保険・就業不能保険・介護保険など)
それぞれの区分ごとに、所得税は最大4万円(旧契約は5万円)、住民税は最大2万8千円(旧契約は3万5千円)の控除が受けられます。
例えば年間7万円の個人年金保険料を支払った場合、新制度の控除額は約3万5千円となり課税所得がその分減少します。所得税率5%・住民税10%の方なら、約5千円の税金が軽減される計算です(所得税約1,750円+住民税約2,800円の減税)。
実際、年間12万円の個人年金保険料を支払うケースでは、所得税と住民税合わせて6,800円も税負担が軽減された例があります。塵も積もれば山となるで、控除による節税効果は決して侮れません。
★おすすめ: 中でも「介護保険」などの介護医療保険は、将来の医療・介護リスクに備えられるうえ控除枠も使えるため一石二鳥です。
最近は民間の介護保障保険の商品も充実していますので、必要に応じて介護保障を手厚くしつつ税制メリットを享受することも可能です。
既に生命保険に加入済みの方も、この機会に「死亡保険(残された家族の為の保険)」→「介護保険の充実(自分の為+被介護者となる家族の為」をキーワードに保障内容や保険料の見直しを検討してみましょう。
適切な保障を確保しながら保険料負担を調整すれば、家計の無駄を省きつつ控除もフル活用できます。
まとめ: 2025年の「年収の壁」は制度変更により様変わりし、税金面のハードルは大きく緩和されました。一方で社会保険の壁は依然として注意が必要ですが、国の支援策も始まりつつあります。ぜひiDeCoや生命保険料控除など賢い制度を活用しながら、壁を恐れずご自身にとってベストな働き方・備え方を考えてみてください。適切に対策すれば、「扶養の範囲内」にとらわれず収入アップと将来の安心を両立することも十分可能です。皆さんの働き方と暮らしがより充実したものになるよう応援しています! 詳しい説明を聞いてみたい方は、お気軽にお問い合わせください。


顧客本位で次のステージへ – 信興グッドフェイス日髙社長インタビュー
宮崎県児湯郡高鍋町に拠点を置く保険代理店「株式会社信興グッドフェイス」。 代表取締役の日髙 岳(ひだか たけし)社長は、「“もしも”のことが起きてしまったとき、全力を尽くしてお客様のお役に立ちたい 」という強い信念を持ち、地域に根ざした保険サービスを展開しています。創業1988年以来、損害保険・生命保険合わせて多数の保険会社の商品を取り扱い、お客様一人ひとりに最適な保障を届けることに努めてきました 。本記事では、日髙社長にインタビューする形で、顧客の最大利益を追求する姿勢、複数社の商品比較による提案の意義、膨大な知識が求められる保険業務への誇り、そして同業代理店への合併・統合の呼びかけについてお話を伺います。保険代理店経営者の皆さまにとって共感できる内容であると同時に、一般の読者にも前向きな印象を与えるインタビュー記事です。
顧客の最大利益を追求する代理店の姿勢とは
Q: 現代の保険代理店には、どのような姿勢が求められているとお考えでしょうか?顧客本位であることの重要性について教えてください。
A: かつて保険業界は「売り込み」のイメージが強く、商品を押し売りするような時代もありました。しかし今の時代、保険代理店に求められるのは お客様の最大利益を追求する姿勢 だと考えています。私たちは常に「お客さまが心から安心できる未来を、保険を通して一緒につくりたい」という思いで業務に臨んでいます 。具体的には、お客様の立場に立ち、保険会社から受け取る手数料の高低などに左右されず、純粋にお客様にとって最もメリットの大きい商品を提案するよう努めています 。保険は万が一のときお役に立つ“安心の土台”ですから、お客様が本当に必要としている保障を一緒に考え、提供することこそが代理店の使命だと感じます。
また、金融庁の推進するお客様本位の業務運営(いわゆるフィデューシャリー・デューティー)もあり、 「顧客第一」 の姿勢は業界全体の潮流になっています。単に契約を取るのではなく、契約後も含めてお客様の人生に寄り添い、長期的な安心を提供する伴走者でありたいと思っています。そのために、私たちは 押し売りや無理な勧誘は一切行いません。実際、テレアポ(電話による勧誘)は当社では一切していないんです 。お客様とのつながりを何より大事にし、信頼関係を築くことで、結果的に選ばれる代理店になれると信じています。
複数社の商品を比較・推奨する提案の意義
Q: 信興グッドフェイスさんでは多くの保険会社の商品を扱い、比較検討して提案されていると伺いました。複数社を比較・推奨することにはどんな意義があり、どのように実践しているのか教えてください。
A: 当社は損害保険会社5社・生命保険会社12社、合わせて17社の保険商品を取り扱う総合保険代理店です 。複数の保険会社の商品ラインナップがある強みを活かし、お客様それぞれによりベストな提案を行うことを心がけています。具体的な実践として、損害保険の場合は当社が取り扱う5社の中から補償内容を可能な限り統一して比較し、最低でも2社、必要に応じて最大5社の見積もりプランを提示します 。生命保険でも同様に、各社の特色ある保障内容や保険料水準を比較検討し、お客様のニーズに最も適した商品を選んでご提案しています 。
この「比較推奨販売」の意義は、お客様にとって本当に納得できる選択肢を提供できることにあります。他社と比較することで初めて見えてくる保障内容の違いや、保険料の優位性があります。例えば、同じような保険でも会社によって付帯サービスや特約の内容が異なります。私たちは各社の特色まで踏まえて説明し、「この保障内容でこの保険料ならこちらの会社が有利です」といった具合に、根拠をもってお薦めするようにしています。こうすることで、お客様は「比較した上でベストなものを選べた」という安心感を持てますし、我々代理店側も 自信を持って商品を提供 することができます。
さらに大事にしているのは、公平性・中立性です。先ほど触れたように、複数社の商品を扱う分、当社に入る手数料の差もありますが、手数料の高低で商品を選ぶことは決してしません 。あくまでお客様にとってのメリットを最優先し、代理店として知り得る知識を総動員して最適な提案を行う——これが当社の一貫したポリシーです。
膨大な保険知識が求められる仕事への誇り
Q: 複数の保険会社の商品を扱うとなると、保険商品の知識や関連分野の学びも膨大になるかと思います。そうした幅広い知識が必要な仕事であることについて、どのように捉えていらっしゃいますか?
A: おっしゃる通り、保険代理店の仕事はとにかく勉強の連続です。生命保険から損害保険まで幅広い商品知識はもちろん、社会保障制度の動きや最新の医療事情、税制や法律の知識までカバーする必要があります 。正直、扱う情報量は膨大ですし、常にアップデートし続けないと時代に取り残されてしまいます。しかし私は、その大変さ以上に、この仕事に誇りを感じています。
当社では社内で定期的に勉強会を開いたり、保険会社主催の研修やセミナーにも積極的に参加して知識習得に努めています。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長できる環境を整えており、未経験で入ったスタッフでも着実に知識とスキルを身につけられるようサポートしています 。幅広い分野のエキスパートが在籍し、互いに教え合う文化もあります 。
もちろん覚えることが多く大変ではありますが、「知らなかったことを知れた」「あなたに相談して良かった」とお客様に喜んでもらえる瞬間に、この仕事の意義とやりがいを強く感じます。保険は専門用語も多く難しいイメージがありますが、私たちが噛み砕いて分かりやすく伝えることでお客様に安心してもらえる。 実際に「こんなに丁寧に説明してもらったのは初めて」と言われることも多いんですよ 。そういう言葉をいただくと、努力して知識を身につけてきて良かったと心から思いますし、プロとしての誇りを感じます。
信興グッドフェイスが大切にする理念とは
Q: 会社名にある「グッドフェイス(Good Faith)」には「誠意」や「信用」といった意味がありますが、御社が日頃から大切にしている理念やモットーについて教えてください。
A: 当社の経営理念を一言で表すなら、「誠実に業務に取り組み、信用される会社として発展すること」です 。そして最終的な目的は、お客様、社員、そして社会全体が笑顔で生活できるように貢献していくことだと考えています 。これは私が代表に就任した2020年から掲げている思いでもありますし、創業以来変わらない当社の根幹です。
具体的には、先ほど申し上げたように「もしものときに全力でお客様の役に立ちたい」という信念 を社員全員で共有し、日々の業務に当たっています。お客様との長期的な信頼関係を築くため、常に正直であること、情報提供や説明は丁寧に分かりやすく行うことを心がけています。「グッドフェイス(誠実さ)」という社名の通り、 “お客様に嘘をつかない、妥協しない” 姿勢で取り組んでいます。
また、地域密着も当社の大切にしている価値観です。宮崎・高鍋という地元で長年営業してきた背景もあり、地域の皆さまの暮らしや事業をお守りするという責任感を持っています。例えば地元の信用金庫さん(高鍋信用金庫)と連携して融資や住宅ローンの相談に繋ぐなど、保険の枠を超えたサポートも行っています 。こうした「頼られ、喜ばれる存在になりたい」という思いが社員にも根付いており、それが当社の強みになっていると感じます。
最後に、お客様対応に関して一つユニークな点を挙げるとすれば、先ほど少し触れましたが電話での新規勧誘を一切していないことでしょう 。効率よりも一人ひとりとの対話を大事にし、必要な時に頼っていただける存在になる——地道ですが、そういう積み重ねが信頼に繋がると信じています。この姿勢は今後も決して変えることなく、守り続けていきたい当社の理念です。
同業代理店に向けた合併・統合の呼びかけ
Q: 近年、保険代理店業界では代理店同士の合併・統合も話題になっています。日髙社長は他の代理店に柔軟な形での統合を呼びかけているそうですね。その背景や想いをお聞かせください。
A: はい。実は今、全国的に見ても小規模な保険代理店の後継者不足が深刻な課題となっています。私たちの地元宮崎でも、高齢の代理店経営者の方が「自分の代でお客様をきちんと引き継げる人がいない」と悩んでおられるケースを耳にします。保険代理店というのはお客様との信頼で成り立つビジネスですから、事業承継がうまくいかないと、大切なお客様が宙に浮いてしまう恐れがあります。それは業界全体にとって不幸なことです。
そこで当社では、代理店同士の合併・統合について前向きに検討し、呼びかけを行っています。ポイントは「柔軟な形」であることです。必ずしも一方が他方を完全に吸収するような形だけではなく、お互いの良さを活かし合うパートナーシップのような形も含めて模索したいと考えています。たとえば、経営統合して一本化するケースもあれば、業務提携のような緩やかな連携から始めることもできるでしょう。大事なのは、お客様にとってプラスになる統合であるかどうかだと思います。
合併・統合によって得られるメリットはいくつもあります。まず、複数の代理店が一緒になることで取り扱える保険会社や商品が増え、より充実した提案が可能になります(当社が複数社の商品を扱っているのと同じ利点が、さらに拡大するイメージです)。次に、人材やノウハウの共有も図れます。各代理店が培ってきた知識や得意分野を持ち寄れば、互いに補完し合ってサービスの質を高めることができます。加えて、事務作業やシステム投資などの負担もスケールメリットで軽減できるかもしれません。現在、保険業務はコンプライアンス対応やIT活用など、一社で抱えるには負担が大きい側面もありますが、力を合わせることでそのあたりも効率化しやすくなるでしょう。
何より、オーナーの引退や事業承継問題を円満に解決できる可能性があります。これまで築いてこられたお客様との信頼関係や契約資産を、合併・統合により次世代に引き継ぐことで、お客様も引き続き安心して相談できる窓口が確保できますし、経営者の方も安心してバトンを渡せると思います。
当社自身、地域に根差しつつ新しいチャレンジをしていきたいと考えており、その一つがこの合併・統合への取り組みです。「一人ではできないことも、仲間となら実現できる」——そんな思いで、同じ志を持つ代理店さんと手を携えながら、次のステージへ進みたいと考えています。
「次のステージ」を共に目指す仲間へメッセージ
Q: 最後に、今この記事を読んでいる「次のステージを目指す仲間」へのメッセージをお願いします。
A: 保険代理店という仕事は、決して派手さはないかもしれませんが、人の人生や企業の未来を支えるとても尊い役割だと思っています。だからこそ、一社で悩みを抱え込まず、互いに知恵や力を出し合って業界を盛り上げていきたいですよね。私は今、同じ思いを持つ仲間と出会い、一緒に新しい未来を切り拓いていきたいと強く願っています。
「お客様にとって最善の提案をしたい」「もっと知識を身につけて成長したい」「会社を次の世代につなぎ、お客様の安心を守り続けたい」——もしそんな風に少しでも考えていらっしゃる代理店経営者の方がいれば、ぜひ一度お話ししませんか。合併や統合といっても形は色々ですし、まずは情報交換からでも構いません。同業のよしみでお互いに高め合える関係を築けたら素敵だなと思っています。
保険業界も時代とともに変化しています。だからこそ、固定観念にとらわれずチャレンジすることが大事です。私たち信興グッドフェイスは、「顧客本位で次のステージへ」という合言葉のもと、志ある仲間とともに新しい一歩を踏み出したいと願っています。少しでも興味を持っていただけたなら、ぜひお気軽にご連絡ください。一緒に明るい未来に向かって進んでいきましょう!
お問い合わせ先
代表者名: 日髙 岳(株式会社信興グッドフェイス 代表取締役)
会社名: 株式会社信興グッドフェイス
所在地: 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋957
電話番号: 0983-22-3336
メールアドレス: skgf.hidaka@gmail.com





