ノルマ

お客さまにアプリなどに登録していただき最適なサービスをする。

という大義名分とDX推進という名の下に、保険会社でも様々な取り組みやお客さまへのご案内の「推進」が行われております。 弊社でも、お客さまにより良いサービスになると思い、ご登録をご提案しております。

そんな時代において、一通のメールが本日届きました。

↓以下コピペ

＊重要なお知らせのため、本メールは、マイスバルのすべての会員様へお送りしております。

晩秋の候、お客様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度、SUBARU 販売特約店36 社において、営業スタッフがお客様の同意を得ずに、合計で5,409 件のマイスバルの新規会員登録を行っていたことが判明したため、ニュースリリースにより公表いたしました。

https://www.subaru.co.jp/news/2021_10_27_162724/

お客様には大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

日頃よりマイスバルをご利用頂いているお客様には、ご不安をお感じになられるかと思いますが、対象となるお客様には、各販売特約店の担当営業スタッフより順次お詫びと経緯のご説明を進めております。

本件に関しましては、原因・背景を踏まえて、適切な再発防止策を講じてまいる所存ですので、お客様におかれましては、今後ともマイスバルを末永くご愛用くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

改めて、お客様には大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

↑以上コピペ

多い販売店では、７００件ほど登録しているようです。

なるほど、本来であればより良いサービスをお届けするために作られたものが、いつの間にかお客さまに同意を得ることなく営業マンが勝手に登録していたわけですが、なぜこのようなことが起こるのでしょうか？

大きな要因として、これをノルマ化してしまう企業経営陣の考えと、ノルマ化されなければお客さまにメリットを提供できない営業マン側の姿勢にあると言えます。

本来、商売とはお客さまのために出来る事、喜んでいただけること、それが仕入れ先などの取引先にもメリットがあり、自社の売り上げになる。という事に取り組んでいくことで成り立っていく、いわゆる三方良しの考えに立っていなければいけないはずですが、いつからかそれが、失われて、何の為に仕事をしているのかが抜けているのではないでしょうか。

かといって、評価基準や検証がなければ組織で仕事を成功させることができないのもまた事実です。

ノルマ化しなければならないことは、仕事の結果ではなく、その過程にあると思います。

このようなサービスを推進していくにしても、弊社では何件登録していただいたか？のノルマではなく、何人のお客さまにこのサービスの利点とお客さまのメリットをお伝えしたか？のノルマで仕事の評価をできる企業になりたいと思います。

日髙　岳

年末調整で忘れると損をする。

そろそろ会社から年末調整の用紙が配布されはじめたのではないでしょうか？ 保険代理店である当社には、毎年この時期～１２月中旬にかけて、ご契約いただいている地震保険や生命保険等の控除証明書の再発行依頼を結構な件数問い合わせいただきます。 ほとんどのお客さまのお手元には、この時期、既に届いているはずなので、捨てないようにしてください。

私も、マンションを購入したあと、２年連続で銀行からの返済残高を表す年末控除で添付しなければならないハガキを捨ててしまって再発行しました💦

今回お伝えしたいのは以下の事です。

保険関係の控除は捨てない、という方でも捨ててしまいがちなのが確定拠出年金などの控除証明書です。（iDeCoなどを始めた方も含む）サラリーマンの方が捨ててしまいがち、と聞きます。

確定拠出年金の掛金を払っている会社員や公務員は、「年末調整」をすることで払った所得税の還付を受けられます。年末調整の手続きの流れは以下のとおりです。

• 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を準備する

• 年末調整の書類に必要事項を記入する

• 書類を勤務先に提出する

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、毎年10月～11月頃に国民年金基金連合会から送られてきます。 届いた証明書は、年末調整の添付書類になりますので、失くさないように保管してください。 11月頃になると、勤務先で「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類が配布されますので、必要事項を記入。

記入箇所は、書類の右下部分にある「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」と書かれている欄です。 送付された証明書に記載されている金額を確認しながら、「合計（控除額）」の欄に、その年の確定拠出年金で払った掛金の総額を記入します。 記入方法が分からない場合は、勤務先の総務担当者などに確認してください。

記入が終わったら、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して、書類を勤務先に提出します。 なお、10月以降に掛金を払い込んだ人や、払い方を年1回にしている人は、年末調整ではなく「確定申告」が必要です。

ご注意ください。

これだけで年末調整の還付金が数万変わってきますので、忘れずに提出したいものです。

日髙　岳

ガソリン、トリガー条項について

ガソリンの高騰は、営業職が在籍しているの弊社にとっても悩みのタネです。 単純に自動車を扱わない業種であっても、仕入れ値に反映されたりなど影響を受けるガソリンの高騰だとは思うのですが…。

そういえば、民主党政権時代に作られたトリガー条項ってどうなったのかな？と思い調べてみました。

勉強不足だったのですが、東日本大震災をきっかけに、この条項は凍結されてるんですね。。

それも凍結解除の条件が

「大震災の復旧および復興の状況等を勘案し、別に定める法律で定める日までの間」

ということで、事実上解除条件は設定されておらず、あらたに閣議決定されるまでは宙ぶらりんの状態なんですね。

驚きました。

オリンピックが復興五輪と呼ばれていたことを考えれば、解除の条件は満たしている。

という見方もできるのだと思いますが、解除したときの税収に及ぼす影響は、リッター当たり25.1円の税金が解除されるとすれば、月に1000億の税収が減る試算になります。

さらに、いったん実行されると元に戻る条件は「130円以下が3カ月続いた場合」なので、少なくとも4カ月はトリガー発動の状態となり、5000億前後の税収減が見込まれます。

新型コロナなどで、支出が増えている財政を考えると、このトリガー条項について話し合われる機会すらないのではないでしょうか

当分はこのガソリン価格に耐えながら会社運営をがんばることになりそうです。

蛇足ですが消費税がガソリン税にも掛けられてることにすら不満ではありますが・・・ 私が20代のころはガソリン価格は70円代だったことを考えると、車の燃費は向上しているとはいえ…つらいつらい状況です。

日髙　岳