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更新日:2021年10月12日


「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの救援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。



ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等概要



弊社にて、今年度頭から取り組みを考えていまして、6月に申請を出しました。

その後不備の修正などもあったのですが、福岡の担当者の方からの親切なアドバイスに救われて、無事9月に認定をいただきました。

「ものづくり支援」助成金申請の加点対象であったり、企業における損害保険関係の加入にあたっても、保険料の割引対象になるなど、どの企業様でも取り組むメリットのある認定制度だと思います。

東日本大震災や、熊本の大地震震災などでの企業復興を目の当たりにしておりますので、いざというときの対応マニュアルを改めて社内でも見直すきっかけとなりました。


今回取り組んだこともあり、ご興味のある企業さまには弊社にて申請のお手伝いいたしますので、ご興味のある企業さまがいらっしゃれば、気軽にお問い合わせください。


Mail:[skgf.hidaka@gmail.com]

日髙 岳


以下、経産省HPより、認定制度の概略を添付いたします。

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 こうした社会情勢を踏まえ、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、中小企業強靱化法は2019年(令和元年)5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。 中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容(事前対策)を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度を創設しました。 また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細については以下の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」等をご覧ください。


  • 執筆者の写真: 日髙 岳
    日髙 岳
  • 2021年9月30日
  • 読了時間: 2分

更新日:2021年10月12日


あらかじめ断っておきます。

あなたはきっとこの動画を二度見してしまうことでしょう。

「見落とすことはよくある」

と英語で切り出す男の話に注目してください。彼がすべての言葉を言い終えるときに、あなたはハッとさせられるはずです。


この動画は、ケープタウンの拠点を置く南アフリカの大手保険会社「Santam」のCMです。ディレクターを務めたディーン・ブルムバーグは、映像のなかにさりげなくトリックを仕掛けました。


語り手を演じるサー・ベン・キングズレーは次のように語っています。

 

「見落とすことはよくある。すぐ目の前の物事を見落とすのは、人間のひとつの性質だ。もし仮に保険契約書に目を通すとしよう。細部にまで目を配り、非常に注意深く「どこまでが補償範囲なのか知りたい」

というあなたなら、確認を怠るはずがない。


大切な何かを見逃してはいないか? 見落としてはいないか? 契約内容のすべて、各項目の細部に至るまで……。その答えははい? それともいいえ? もしかしたら?」

 




誘うような質問をした後に、ベンは驚くべき事実を明かすのです。その答えは、ご自身の目で確認してください。どうしてもわからないという方は、こちらを反転させてください→( バーテンダーの服装が4回変わることです)


それにしても、よく出来た映像ではないでしょうか。もしもこの動画を人に勧めるときには、大事な部分は内緒ですよ。


  • 執筆者の写真: 日髙 岳
    日髙 岳
  • 2021年9月16日
  • 読了時間: 2分



あまり世の中には認識されていないのですが、生命保険には「コンバージョン」という、ご加入中の生命保険を「変身」させる方法があります。


例えば、大病を患ったある中小企業の社長(64歳)が、「医者から長くて3年」と宣告された。退院後も体調はすぐれず、全面的に会社を退くことに決めた。後継者は長男と決まっているが、昨年あたりから親会社の景気も悪く、当社も影響が出ている。

 退職を70歳と決め、退職金目的で保険に加入していたが、残念だが続けられない。しかし個人の保険は葬儀料くらいしか加入しておらず、2~3年の命なら残してやりたいし、何かいい方法はないか・・・



と、いう事例があったとします。


 社長は3年前、決算時に保障額1億の「逓増定期保険」に加入し、8年後の退職予定時に解約して、解約時に戻ってくる返戻金を生存退職金に充てる予定でした。しかし突然の大病また思いもよらぬ宣告・・・そこで次のようなコンバージョン提案があります。

 逓増定期保険を10年の定期保険に変更し、さらに個人に契約者を変更します。この制度を活用したことにより、安い保険料で10年間は1億の保障が得られました。  その後、この社長は医者の診断通り、2年8ヶ月で他界なさいましたが、最愛のパートナーである奥様にはせめて経済面での愛情が残せました。

 その後、奥様は社長と暮らされた家を長男家族に譲り、2LDKのマンションを購入し、ときどきお孫さんたちと食事をしたり、お友達と旅行へ行ったり、老後を過ごすことができました。


 もし、加入中の保険を「変身」させることができる事をしらなければ、逓増定期保険の高額な保険料は支払えず解約、個人でも生命保険にほどんど加入していなかった上記の事例では、社長が他界された後、奥様は大変困ったことになったと思います。  取扱い条件を満たせば現在加入している保険契約を審査なしで、他の保険種類に切り換えることができる制度を、コンバージョンと言います。 このような方法を頭の片隅にチラッと覚えておくことで、不測の事態に陥ってしまったとき、せっかく加入していた生命保険を有効に本来の役割として活用することができると思います。

ブログ: Blog2
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